小売物価統計調査(動向編)
小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び事業所を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、日本銀行が金融政策を判断するための物価指標などとして、幅広く利用されています。
調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。
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全国平均と地方、都道府県の比較
- 沖縄の「食料費」は全国平均比103%、全国的に大きな差はない
- 関東地方の「住居費」は全国平均比115%、特に東京は135%、一方、北海道は86%
- 北海道の「光熱・水道費」は全国平均比117%、一方、近畿地方は95%、特に兵庫県は93%
- 中国地方の「家具・家事用品」は全国平均比96%、特に広島県は94%
- 近畿地方の「教育費」は全国平均比112%、特に大阪府は119%、一方、群馬県は82%、富山県は83%
- 中国地方の「教養娯楽費」は全国平均比96%、特に鳥取県は93%